地域によって異なる
プログラミング教育事情

2017年3月、文部科学省、総務省、経済産業省は、学校関係者、産業界等と連携して、「未来の学びコンソーシアム」を設立しました。これは、教育現場のニーズに応じた多様なデジタル教材の開発や外部講師の派遣といった学校教育のサポート体制を、地域や家庭とも連携しつつ構築することを目的としたコンソーシアムです。

「未来の学びコンソーシアム」は、プログラミング教育の普及推進のために運営する「小学校を中心としたプログラミング教育ポータルサイト」を立ち上げ、様々な学校、学年、教科での実践事例や小学生への指導案を紹介しています。

2019年5月28日、その未来の学びコンソーシアムが、教育委員会（都道府県教育委員会を除く）を対象に実施した小学校プログラミング教育に関するWebアンケートの結果を発表しました。

先行的に「授業を実施している」自治体等が2017年度には16.1%だったのが、2018年度には52.0%と大幅に増加しました。また、「特に取組をしていない」自治体等の割合が56.8%（2017年度）から4.5%（2018年度）になり、大幅に減少しました。

しかし、大規模な自治体（指定都市・中核市・市・特別区）と比較して、小規模な自治体等（町・村・組合）における取り組みが遅れていることもわかりました。大規模な自治体では71.5%が授業を実施していたのに対し、小規模な自治体等は31.9%にとどまっています。「特に取り組んでいない」と答えたのは大規模な自治体が1.6%、町・村は7.5%と差が開いています。

こうなった理由の一つには、企業、団体、大学、高専といった外部による支援があるようです。
例えば、人材派遣の支援は、大規模な自治体は46.4%が受けている一方、小規模な自治体等は25.6%となっています。

小学生へのプログラミング教育の実施に関して、そもそも「課題がわからない」と答えたのが、大規模な自治体では43.3%だったのに対して、小規模な自治体等では60.5%と差が開いています。

これは、教育委員会にプログラミング教育の担当者がいるかどうかが取組の進捗度合いに影響を与えています。
（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/28/1417283_001.pdf）
授業を実施している割合は、担当者がいる場合は53.5%、いない場合は28.1%です。小規模な自治体等では、大規模な自治体と比較して担当者がいない割合が大きく、そのために授業がまだ実施できていなさそうです。

未来の学びコンソーシアムは、2019年1月から2月にかけて全国35箇所でセミナーを開催したり、プログラミング教育に関する研修教材をYouTubeで公開するなど、プログラミング教育の普及を進めています。
また、2019年9月を「みらプロ（未来の学び プログラミング教育推進月間）」として、更なる準備を推進していく予定です。
特に取組が遅れている小規模自治体等、担当者に対する支援の強化は、プログラミング教育の推進と、格差是正のために必要なことであり、今後の対応が期待されます。

しかし、それだけですぐに十分なプログラミング教育が行われるようになるとは考えにくく、まだまだ時間がかかるでしょう。
加えて、学校のプログラミング教育で扱う範囲では物足りなさを感じる小学生や中学生、高校生も出てきます。
住む場所によって十分なプログラミングを学べなかったり、発展的な学習ができなくなってしまう。
N Code Laboのような学び場は、その受け皿としてあるのです。